法律で定められた年間休日の最低ライン

就職先を選定したり、実際に働いたりするうえで大切な要素の一つは、どれほど休めるかだろう。仕事で結果を出すには必死に努力することが大事だが、それと同レベルで休むべきときに休むことも必要だ。日本では労働者の保護を目的に労働基準法が定められているが、年間休日が具体的に定められているわけではない。一方、労働時間は1日8時間を限度としたうえで1週間に1回の法定休日を定め、最終的に労働時間は1週間で40時間以内としている。これをもとに年間休日の最低ラインを求めると、105日程度だ。祝祭日が休みなら年間休日は120日程度となり、さらにここから会社独自の休みを付与するとそれを超えることもあるだろう。基本的には労働基準法を踏まえて社内規則が整備されており、会社ごとの休暇システムを形成している。

その実態として厚生労働省発行の「令和4年就労条件総合調査」によると、労働者の一人当たりの年間休日は約115日、会社ごとの平均は約107日という結果になった。会社規模が大きく労働者の人数が多いほど、労働者の平均休日数も増加する傾向がある。休日に加えて、有給休暇という制度があることも忘れてはならない。私用や体調回復のためなどに使用できる休暇で、休んでも給料が保証されているのがポイントだ。一定の勤務条件を満たすと、有給休暇が付与される。休みすぎるのも考えものだが、バランス良く働くことは大事だ。こちらのサイト【＜年間休日＞ホントのところ】も参考にしつつ、休日数の感覚や実態を把握しよう。